個人信用情報3 お客様が認識していないケース

今週も「個人情報信用センター」ついて

お伝えします。

 

住宅ローンは

申込の住宅ローン返済額+その他の分割支払い額が

年収に対して一定の範囲内でなければ

借りることが出来ません。

 

金融機関は

その他の分割払い額については

自己申告をいただいた上で

個人信用情報センターの情報と照らし合わせて

判断をします。

 

実務的には

ご本人の申告とセンターの情報がずれていることはよくあることで

 

申告が漏れていても

月額返済の合計額が基準の範囲内なら

なんとかなるのですが

 

申告外の返済を加えると

返済比率オーバーになってしまえば

希望額を借りることは出来なくなります。

 

金融機関によっては

この辺の情報を一切開示せず

いきなり否決という回答が出てしまうケースもありますので

注意しなければなりません。

 

 

個人信用情報センターの情報に

ご本人の申告以外の情報が載っているケースは

 

1 ご本人が隠していたケース

 

2 ご本人がまったく認識していなかったケース

 

3 センター情報が間違っていたケース

 

が考えられます。

 

先週は

 

【ご本人が隠していたケース】

についてご説明しましたが

今週は

「ご本人がまったく認識していなかったケース」

についてご説明します。

 

個人信用情報センターの情報は

お客様の同意のもとに登録されていますが

お客様が全く認識していなというケースがあります。

 

一番多いのは

携帯電話の端末代金の分割払い分

 

今は携帯の機種変更をしても

機種台は実質0円となっています。

 

実はこの実質というところがみそ

 

携帯端末本体の値段は

スマートフォンなら6万円から10万円します

 

これを購入するために

2年から3年の割賦販売(分割払い)の契約を結ぶと

月々の支払いは数千円 年間では数万円になります。

 

契約に当り、個人信用情報センター登録の同意者にサインし

情報は登録されます。

 

ここから、毎月の分割払いが始まるのですが

 

この支払い分は月々の電話料金と一緒に請求されるのですが

この分の金額分が月々の電話料金から値引きされるため

「機種代金実質0円」となります。

 

支払いは増えないので

お客さんは分割払いで物を買った認識を持っていないのですが

この機種代金は「分割払い」として

個人情報信用センターに登録されています。

 

なので、住宅ローンの申し込みをした時には

この分割代金もしっかり返済比率の計算の対象になりますので

返済比率ギリギリの方はこれがネックで

希望額を借りられなくなることがあります。

 

気をつけなければいけないのは

電話料の延滞履歴

 

ご説明したように

携帯端末の割賦販売代金の支払い状況は

個人情報として情報機関に登録されているわけですから

電話料を払いわないでいると

機種代金のぶんかつばらいが遅れたことになり

延滞情報が登録されて個人情報に傷がついてしまって

 

知らないうちに

住宅ローンが借りられなくなったり

クレジットカードが作れなくなったり

ということになってしまいます。

 

 

 

このほか、お客様がまったく認識していない借り入れとして

カードのボーナス払いがあります

 

ボーナス払いは支払いは一回なのですが

支払い機関が数ヶ月間にわたっているので

分割払いにカウントされるので

お客様は全く認識していないことが多いケースです。

 

特に携帯電話はほとんどの人が持っているので要注意

 

資金計画を立てるときには

携帯電話、クレジットカード、銀行系のカードローンなど

細かい内容まで聞き取り、

気になる部分はチェックしておくことが大事です。

 

来週は「情報機関の登録ミス」

についておお伝えします。